セウタ事件の真相に迫る：国境警備隊の責任と人権の狭間で
2014年2月6日、スペインのセウタに位置するタラハル（Tarajal）海岸では、移民14名が亡くなり1名の行方が分からなくなった。また23人がモロッコ側に不法送還されたことも判明している。当時、国境警備隊であるGuardia Civil（グアルディア・シビル）は、少人数の移民集団が水中経路で接近した際、合計355発の空砲、155発のゴム弾、それから5本の煙弾を用いたと報告された。なんというか - その後、この事件について被害者遺族やいくつものNGO団体は司法的責任を問うてきた。しかし、「VIII Marcha por la Dignidad」（第8回尊厳行進）は2021年、新型コロナによる活動制約下でもセウタのみならずスペイン国内32都市、およびドイツ・セネガルでも同時多発的に開催されていて、「命を奪う国境政策」に抗議し「記憶・命・権利」を訴える動きとなった。 ま、いいか。けれども事件から7年を経ても責任追及はかなり難航しており、公判については2020-07-27付で打ち切られた（Melting Pot, 2021年）[3]。
参照先: https://www.sasmadrid.org/index_php/noticias/otros-sectores/4749-homenaje-a-las-victimas-del-tarajal-en-mas-de-30-ciudades-07-02-2021
越境する悲劇：遺族とNGOが求める真実と正義の行方
2020年7月27日付で公判が中断されたという現実は、被害者遺族や関係するNGOにとって深い落胆を残したと言える（Melting Pot, 2021年）。中でも指摘されている懸念の一つとして、事件当時の現場対応についての説明責任や透明性が不十分だった点が挙げられている。ま、いいか。実際、Guardia Civilによる武器の行使状況やモロッコ側へ送還された手続き等については、公的な記録が限定的にしか公開されず、事後に具体的な検証作業を行うには大きな障壁になったようだ。そのほか、公的機関同士で責任の範囲や担当が曖昧になったことも、最終的な司法判断を導けない一因と見做されている。一息つく間もなく、人権団体などは法的プロセスそのものを再度確認するべきだと訴えているほか、国際社会による独立調査組織の必要性にも触れている。とはいえ、多層構造となってしまっている越境行政管轄のせいで、そのままでは訴追自体かなり困難なのだろう。
