IT業界労働者、賃金15%減で24時間ストライキ計画 - 生活苦の実態

労働組合CGTが賃上げと労働条件改善を求めてストライキを計画 〜DXCテクノロジーなど3社で7,500人が対象〜

2023年4月、主だった労働組合CC OOやUGTがTIC業界全体の全国協定にサインし、ベース給与アップを決めたんですけど - まあ実は、その上げ幅、多くのケースでは手当分で結局“消える”ってCGT側が突っ込んでるみたい[4]。えーと、それもあって、CGTはZaragoza・Barcelona・Madridで展開しているDXC TechnologyとかAlten、それにGetronics、この3社で働く約7,500人をターゲットにして、2023年6月16日に24時間ストライキ実施を呼びかけた形になったんですよね[1][2][5]。

実際、「ホントの意味で給料アップしたい!」ってことでCGTは団体交渉開始を要求していて、Òscar Murcianoさん(DXC企業内CGT代表)によれば、この全国協定やインフレ率上昇の影響なんかも相まって、2020年から給与が15.1%下落=ざっくり「55日分の稼ぎがなくなった感じ」だそう。ま、いいか。ただ、その購買力減少(ほぼ2カ月分)だけじゃなくて、さらに金利高騰も乗っかったせいで普通の住宅ローン世帯の場合は毎月300ユーロくらい追加負担になってる点にも触れています。なんというか、本当に大変な時代だなぁ……。

参照先: https://www.sasmadrid.org/index_php/noticias/otros-sectores/11519-cgt-convoca-a-7-500-informaticos-a-una-jornada-de-huelga-el-16-de-junio-ante-una-perdida-salarial-del-15-05-06-2023

2020年以降の給与低下と生活苦 〜購買力の減少と住宅ローン負担の現実〜

「2020年から給与が15.1%下がってきたよ」というÒscar Murcianoさんの話なんだけど、これは単純に手取り額が減ったってことだけじゃなかったりするんだよね。何というか、購買力もじわじわ落ちているし、それに加えて住宅ローンを抱えてる世帯の場合は金利上昇のおかげで毎月だいたい300ユーロくらい余分に払わされてる現実もある。ま、いいか。普通の労働者は日々暮らす中でそういう圧迫をものすごくリアルに感じざるを得ない状況なんじゃないかなと自分は思うよ。一つひとつが独立した要素として響くことは意外と少なくて、例えば全国協定による賃上げも、その分手当のカットなどですぐ打ち消されちゃうケースばっかりだったりする。そのせいで、「実際には生活水準ほとんど変わらんじゃん」みたいな現場の人や労働組合から漏れる愚痴にも、案外それなりの説得力ある気がしてならない。

2020年以降の給与低下と生活苦 〜購買力の減少と住宅ローン負担の現実〜

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